障害者の情報保障 新法の骨子案が判明
2021年12月21日 福祉新聞編集部
障害のある人の情報アクセスを権利として保障する新法案の骨子案が１２月８日、超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」（衛藤晟一会長）の総会で明らかになった。教科書やテレビなどから情報を得たり、他者と意思疎通を図ったりする際の障壁を減らすことが狙い。議連は議員立法として２０２２年の通常国会に提出する方針だ。
衛藤会長は「障害のある方々にとって、情報へのアクセスやコミュニケーションの手段を充実させることは極めて重要であり、政治の大きな責任だ」とあいさつした。
法案の名称は「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（仮称）」。
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