厚生労働省は来年６月までに施行される「社会福祉連携推進法人制度」について、創設の背景、具体的な内容、所轄庁の役割などを動画にまとめ、ホームページで公開している。動画は３１分で資料（１０１ページ）に沿って解説。各地で説明会を開く予定だったが、新型コロナウイルス感染症のため動画を作成した。厚労省は「連携推進法人の理解、設立に役立ててほしい」と視聴を呼び掛けている。

　連携推進法人は昨年６月５日に成立した改正社会福祉法に基づき、公布日（同１２日）の２年以内に施行される。社会福祉法人が人口減少や福祉ニーズの多様化などに対応した福祉サービスを継続して提供できるよう経営基盤を強化するための方策の一つとなる。

　厚労省は昨年１１月から検討会で連携推進法人の詳細について議論し、今年５月に報告書をまとめた。動画は報告書で整理された内容を中心に解説している。今後、報告書をベースとした政省令や通知が出され、パブリックコメントを行った後、施行される。

　連携推進法人の業務（社会福祉連携推進業務）は（１）地域福祉支援（２）災害時支援（３）経営支援（４）資金貸付（５）人材確保・育成支援（６）物資・設備共同購入〓の六つが規定されている。連携推進法人全体の事業費の過半に満たないなどの条件をクリアすれば６業務以外も可能だが、社会福祉事業はできない。

　連携推進法人は各法人が今後の経営や地域の状況などを踏まえて自主的に判断し活用するものだが、具体的なイメージがわきにくいことから、厚労省には「連携推進法人で具体的に何ができるのか」といった問い合わせが複数あるという。厚労省はそうした声を受け、今後、実践者インタビューをホームページで紹介し、好事例を集めて周知することも検討する。

• 社会福祉連携推進法人の運営等について（PDF）

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