居住支援協議会が事業開始 事務局を救護施設が担う（大阪・吹田市）
2023年04月19日 福祉新聞編集部
大阪府吹田市で、「住宅確保要配慮者」をサポートする居住支援協議会が設置され、４月１日から事業を始めた。吹田市社会福祉協議会と三つの社会福祉法人、不動産会社が会員となり、保証人を頼めないなどで住む場所を確保しにくい人々を支援する。事務局は、吹田市と救護施設が担う。転居先確保などの相談を受け付ける窓口を設置、２４時間対応する緊急連絡先も引き受けて、５月から本格始動する。
今年２月に吹田市居住支援協議会が設立され、会長に吹田市社協の櫻井和子会長が就任した。市社協のほか、市内で救護施設「千里寮」を運営するみなと寮（大西豊美理事長）、保育所と高齢者施設を運営する成光苑（高岡國士理事長）、保育所と高齢者施設、障害者支援センターを運営するこばと会（正森克也理事長）と、不動産関係２団体が会員になった。
みなと寮は、吹田市住宅政策室とともに事務局を担当して主導する。成光苑やこばと会は、当面は啓発活動などの後方支援をする。
居住支援協議会は、２０１７年に公布された住宅セーフティネット法に基づいており、低所得者や被災者、高齢者、障害者などの「住宅確保要配慮者」を支援する。
国土交通省では、市区町村による協議会の人口カバー率を３０年に５０％とする目標を掲げている。現時点では３０％程度のため、今年度も４月３日から協議会設立の補助制度の募集を始めた。
具体的な活動として、「孤独・孤立対策に資する入居中の見守り等の取り組み」「アウトリーチ型による入居支援を行う取り組み」「緊急連絡先の無償引き受け」など６項目が示され、すべて満たせば最大で１２００万円まで補助される。
吹田では６項目すべてを視野に、今年度は国庫補助金１１８９万円で予算を組んだ。内訳は、専任職員人件費４６０万円、ウェブやパンフレット制作委託料１２４万円、車やパソコンリース料２４５万円など。
救護施設の主導で、一層豊かな支援が期待される。救護施設は、障害の種別によらず、保護を要する人を幅広く受け入れている。また、生活習慣を身につけて地域で暮らす「地域移行」を実践している。千里寮も、利用する精神障害者らの課題に、２４時間３６５日の対応を行っている。
協議会は、入居時の引っ越し支援や、入居後の生活相談、就労支援なども行う。死亡した場合の事務や家財の整理をし、不動産業者や家主が貸しやすくする。
みなと寮の大西理事長は「幅広い人に手を差し伸べられるようになり、重層的支援体制構築の一助にもなる」と意義を述べた。
全国では今年３月末時点で、１２５の協議会が設立されている。
国交省安心居住推進課は、「協議会の設立で、住宅確保要配慮者への支援が、より多くなされるようにしていきたい」と話している。
