全国子どもアドボカシー協議会（相澤仁理事長）は６日、こどもの意見表明支援（こどもアドボカシー）事業の実施状況や課題を把握するためのアンケート結果を公表した。児童相談所を設置する自治体が対象で、回答があった６１自治体の約８割が事業を実施していることが分かった。

調査には大分大権利擁護教育研究センターが協力。児相設置の７９自治体（４７都道府県、３２市区町村）を対象に昨年１０月２日～１１月１５日、オンラインで実施した。回収数は７７・２％だった。

調査結果によると、７７％（４７自治体）が事業を「実施している」と回答。このうち約７割が民間団体に委託していた。

一方、意見表明支援員の不足や予算不足、関係機関との調整など事業の課題も浮き彫りとなり、同会は「支援員の養成研修の継続実施も含め、こども、若者の声を聴く環境を整えるための支援を検討していきたい」としている。