こども家庭庁は昨年１２月２４日、５月１日時点の放課後児童クラブ（学童保育）の実施状況を公表した。待機児童数は前年から１４１０人増の１万７６８６人で東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占めた。登録児童数は６万２５６８人増えて１５１万９９５２人となり、過去最多を更新した。

共働き世帯の増加により需要が高まる中、同庁は文部科学省と連携して２０２５年度までに取り組む対策パッケージも公表した。年度後半と比べ、夏休みなど年度前半に待機児童が多く発生しているなどの課題を整理した上で、解消に向けた対策を講じるとしている。

例えば、待機児童が５０人以上いる市町村で、保育所や児童館の開所日数や開所時間が学童保育と同程度の預かり支援を行う実証モデル事業に乗り出す。また、来年度には需要が高まる夏休み期間中、事業所とは別の場所で学童保育を実施する場合にも運営費を補助する方針だ。