神戸市は２０２５年度から、公私立を問わず、保育所の新設を原則認めない方針を示した。市内の保育利用希望者が２４年度をピークに減少に転じる見込みになっているため。既存の保育所や幼稚園の認定こども園移行については原則認める。

同市では就学前児童数や保育の利用希望率などを基に、保育需要の見込みを推計している。市内の就学前児童数は減少しているが、共働き世帯の増加を受けて保育を必要とするこどもは増え続けてきた。近年は微増傾向になっており、２４年度の３万４９０人がピークとなる見通しだ。２５年度以降は減少に転じ、２９年度には２万７９６６人まで減る見込みとなっている。

こうした推計を受け、２５年度からは新たな施設整備を計画しない方針だが、大型マンションの建設や大規模住宅の開発により局地的に保育需要が激増した場合は、柔軟に対応していくという。また、公立保育所の在り方については再編も含めて検討するとしている。