こども家庭庁は８月２７日、２０２５年度予算の概算要求を公表した。特別会計を含め、２４年度当初比２３９４億円増の６兆４６００億円を計上。２４年度からの３年間で集中的に取り組む少子化対策「加速化プラン」に加え、こども性暴力防止などの重要課題も要求。１歳児の保育士配置の改善などは、要求額を明示しない「事項要求」となっており、年末の予算編成で協議する。

保育関連では質向上に重点を置き、２兆１３８３億円の内数プラス事項要求。こども誰でも通園制度の制度化や、過疎地域における多機能化のモデル事業、質向上の調査研究などに乗り出す。

社会的養護、児童虐待防止、ヤングケアラー支援は４３９６億円の内数プラス事項要求。児童養護施設、乳児院の小規模・地域分散化に伴う施設改修の補助率かさ上げは２９年度末まで引き続き実施。課題になっている児童養護施設の人材確保・定着については支援を強化する。

また、こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」は２６年中の開始に向け、システム開発やガイドライン作成など準備に係る経費を要求する。