自民党の母子寡婦福祉対策議員連盟（永岡桂子会長）は４日、武見敬三厚生労働大臣に対し、ひとり親家庭の困難を解消するため、
養育費確保に向けた施策のより一層の充実や、ヤングケアラーに対する支援体制の拡充などを求める要望書を手渡した。

５月１７日成立の改正民法で両親の合意なしでも最低限の金額を請求できる「法定養育費」や、ほかの債権者に優先して支払いを受けられる「先取特権」が設けられたことを評価しつつ、養育費確保に向けたさらなる進展を求めた。

改正民法により導入される共同親権については、ＤＶや虐待が続きかねないといった不安に対処するよう要望。父母で折り合いがつかない場合、家庭裁判所が判断するが、経済的負担から訴訟が難しい世帯が増えることも考えられるため、例えば養育費確保に向けて弁護士費用を支援する離婚前後親支援事業（こども家庭庁）の適用を提案した。

また、ひとり親家庭ではヤングケアラー問題が喫緊の課題であり、親子が安心して暮らせるよう支援の拡充を求めた。ひとり親が病気などで働けなくなると収入が途絶えるため、病休や休職を取得できる対策を講じることも要望した。