待機児童解消に向け、２０２４年度末までの４年間で１４万人分の保育の受け皿を整備する国の「新子育て安心プラン（新プラン）」をめぐり、こども家庭庁は１９日の子ども・子育て支援等分科会で、新プラン後の保育提供体制の論点を示した。

同庁が提示した論点によると、地域における子育て拠点として、人口減少地域の施設機能を維持する必要があるとの考えを示し、「拠点としての施設の機能や役割、支援策をどう考えていくか」とした。

また、待機児童は昨年４月現在で２６８０人まで減ったが、待機児童がいる自治体や都市部周辺に対しては、引き続き保育ニーズに対応するための受け皿整備が必要ではないかと指摘。整備目標を掲げるかについても考える必要があるとした。

同庁は保育所や認定こども園、幼稚園の経営実態調査を実施することも明らかにした。調査は５年ぶりで、２４年度早期に実施する見通しだ。