こども家庭庁は１９日、３種類ある保育士の処遇改善加算の一本化に向けて検討を進める方針を示した。介護、障害分野で一本化されることも踏まえ、同様に事務負担の軽減を図る。２０２５年度に一本化した新加算への移行を目指す。

子ども・子育て支援等分科会で明らかにした。保育士の処遇改善加算は三つに分かれており、すべての職員が対象で平均勤続年数に応じて加算率が上がる「Ⅰ」、中堅職員らのキャリアアップに向けた「Ⅱ」、職員の収入を月額９０００円引き上げる「Ⅲ」となっている。

複数の異なる加算を取得するに当たり、施設や自治体からは制度が複雑で分かりにくく、事務作業も煩雑で多大な事務負担が発生しているとの指摘が上がっていた。

このほか、同庁は２５年度から、保育施設に給与実態など経営情報の報告を義務付けるほか、子育て支援サイト「ここｄｅサーチ」で人件費率やモデル賃金などを開示していく方針だ。