妊娠出産無償化を 子育て支援４団体が加藤大臣に要望
2023年12月21日 福祉新聞編集部
公益財団法人あすのば、子どもと家族のための緊急提言プロジェクトなど４団体は１日、加藤鮎子こども政策担当大臣に対して、妊娠・出産の実質無償化などを盛り込んだ要望書を提出した。
要望にあたり４団体はこれまで政府が行ってきた子育て支援策について検証。妊娠・出産、児童手当、伴走支援など、ほとんどの項目で前進していると評価した。
ただ、妊娠・出産については、自由診療であるため妊娠確定診断などで多額の負担が発生していると指摘。妊産婦健診や産後ケアなども含めて保険適用とするよう求めた。
妊娠期からの伴走支援については、「子育て版ケアマネジャー」を創設し、相談やアセスメントなど支援のコーディネートまで行うよう要望。保育所については就労条件などを問わず、こどもが所属する園を妊娠期から持てる「マイ保育園制度」の創設を訴えた。
