岸田文雄首相は１１月２１日の衆院予算委員会で、来年１０月から拡充する児童手当について、第３子の範囲を見直す方針を明らかにした。第１子が高校を卒業すると、第３子が第２子となる現行の運用を見直す。

児童手当は現在、０～２歳児に月１万５０００円、３歳～中学生に月１万円を支給。第３子以降には加算があり、３歳以降も１万５０００円となる。しかし、第１子の高校卒業後は、第３子が第２子とカウントされ加算はなくなる。

政府は２０２４年１０月から児童手当の支給対象を高校生にまで広げる。さらに第３子以降は月３万円と大幅に拡充する方針を示していたが、加算を打ち切る範囲に関しても見直すべきとの声も出ていた。

同委員会では公明党議員が、具体的に第１子が大学を卒業する２２歳の年度末までとしてはどうかと指摘。これに対して、岸田首相は「提案を踏まえて範囲を広げたい」と応じた。