大阪市は３月２７日、市内にある（株）絆ホールディングスグループの四つの就労継続支援Ａ型事業所が、障害報酬の加算を不正に受給していたとして、５月１日付で事業者指定を取り消すと発表した。２０２４年４月から２６年１月に不正に受け取った約７９億円にペナルティーを上乗せした約１１０億円の返還を求めている。

　４事業所は同社のグループ会社などが運営する▽リアン内本町▽レーヴ▽リベラーラ▽Ｍｉｒｒｉｍｅ（ミライム）。４月末で閉鎖されるため、Ａ型事業所の利用者ら１０００人以上に影響が及ぶことになる。厚生労働省は３月３０日、利用者の居住する自治体向け説明会を開き、支援の協力を依頼した。

　不正受給があったのは就労移行支援体制加算。Ａ型事業所の利用者がスキルを身に付けて一般就労に移り、６カ月以上定着できた場合は、その人数に応じて報酬が支払われる。４事業所はＡ型事業所の利用者を自社のスタッフとして６カ月以上雇用した後、再びＡ型事業所の利用者に戻すことを繰り返し、加算を受け取っていた。

　市は「定着に向けた継続的な支援体制が構築されているとは評価できない」として不正受給と判断。不正受給額は、ほかの７５自治体の約７１億円と合わせて約１５０億円に上る。

　同社は「処分を非常に重く受け止めている。Ａ型就労支援利用者の受け入れ先確保を進めていく」としている。

　かねて同加算の趣旨と異なる不適切な算定があると指摘されており、厚労省は２４年４月、同じ利用者への同加算は３年間算定できないルールを導入。４月から１事業所で年間に算定できる人数に上限を設ける。