内閣府は１２日、第７期の障害者政策委員会を発足させた。委員長には前期に続き、熊谷晋一郎東京大先端科学技術研究センター教授が選任された。構成員は委員２９人、専門委員３人で、いずれも知見と経験のある人として内閣総理大臣から任命された。任期は２年。

委員会は障害者基本法に基づいて設置され、政府の障害者基本計画について審議したり、障害者権利条約に関する国内の実施状況を監視したりする。

今期は主に、旧優生保護法による強制不妊手術を違憲とした最高裁判決を受け、政府が策定した「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」や、障害者基本計画について意見を交わす。

三原じゅん子内閣府特命担当大臣は委員会の冒頭で「障害に対する理解を深め、障害者に対する偏見や差別をなくすには、障害の有無にかかわらず交流し、相互理解のきっかけをつくることが重要」とあいさつし、今春に交流イベントを開催する予定だとしている。