政府は２１日の閣議で「２０２４年版障害者白書」を決定した。４月１日に施行された改正障害者差別解消法の概要と、障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」など同法施行に向けた各省庁の取り組みを紹介している。

つなぐ窓口は同法を説明したり、相談を適切な関係機関に取り次いだりする。内閣府が昨年１０月１６日から試行的に行っており、３月末までに１１６３件の相談が寄せられた。障害者からは「合理的配慮の対応をしてもらえなかった」、事業者からは「合理的配慮は具体的に何をするのか」といった内容が多かった。

同法で自治体の努力義務とされている「職員対応要領」の策定状況は、全都道府県と全指定都市は策定、一般市は９０％、町村は６６％だった（昨年４月時点）。また、各主務大臣が定めた事業者向けの「対応指針」には合理的配慮などに関するさまざまな事例が掲載されていることから、障害種別ごとに整理して紹介している。

白書は障害者基本法に基づき、毎年国会に提出する障害者施策の概況に関する報告書で、今回で３１回目。