中央社会保険医療協議会（厚生労働大臣の諮問機関）は１４日、診療報酬の２０２４年度改定案を武見敬三厚労大臣に答申した。障害者支援施設に入所する末期がん患者に対し、医療保険の訪問診療を提供できるようにする。

現在は障害者支援施設に訪問診療すると、障害報酬が算定される。特別養護老人ホームの末期がん患者にはすでに医療保険が適用されていて、今回の改定で障害者支援施設も同じ扱いとする。

障害者支援施設の入所者は高齢化が進む一方、医師の勤務形態は全体の３分の２が嘱託だ。月の平均勤務日数は２・６日。配置医師が業務として往診をする施設は全体の２割にとどまる。

精神障害者については、地域移行や地域定着に向けて重点的に支援する「地域包括ケア病棟」を新設する。入院期間が３カ月以上１年未満の「回復期」に当たる患者に対し、退院後の障害福祉サービス利用を見込んだ支援を行う。

２４年度は介護報酬、障害報酬の改定と同時の年に当たるため、中医協は相互に関係するテーマの調整に取り組んだ。政府は昨年末に本体の改定率をプラス０・８８％と決定。中医協が医療行為ごとの配分を議論してきた。

改定は従来４月１日施行だったが、今回から薬価は従来通りとし、薬価以外の改定事項は６月１日に施行する。医療機関の事務負担を考慮し、施行日までの準備期間を長くした。