２０２４年度の障害報酬改定の施行日をめぐり、厚生労働省は２０日、社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）で４月１日か６月１日とすることを論点とした。委員は一部を除き、従来通り４月１日施行とすることを望んだ。

報酬を受け取る事業者側が介護保険事業所も経営する例が多いことから、「介護報酬との横並びが妥当」との声が大勢だった。厚労省は、「引き続き検討する」とした。

２４年度は診療報酬、介護報酬も改定年度で、従来はいずれも４月１日施行だった。しかし、診療報酬は２４年度から薬価を除き６月１日施行とすることが決まっている。

４月１日施行だと診療報酬改定の全容が判明する２月からの準備期間が短いため、医療機関側の事務負担が集中する。かねてこのことが問題視され、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する観点からも施行日の後ろ倒しが求められていた。

介護報酬もこれにならって６月１日施行とするかが審議会で議論されたが、結論は出ていない。日本医師会、日本看護協会の委員は診療報酬と並んで介護報酬、障害報酬も６月１日施行とするよう主張したが、障害者部会では４月１日施行を望む声が多かった。