政府は３日の閣議で認知症施策推進基本計画を決定した。基本計画は１月施行の認知症基本法に基づいて初めて策定され、今後の認知症施策の根幹となる。認知症とともに希望を持って生きる「新しい認知症観」を打ち出している。自治体は基本計画を基に計画を策定することが努力義務となっている。

厚生労働省の推計で２０２２年の認知症（約４４３万人）と、軽度認知障害（約５５９万人）の高齢者の合計が１０００万人を超える中、誰もが認知症になり得る時代と捉え、認知症になったら何もできないという誤解や偏見をなくしていく。

基本的施策としては認知症の人の社会参加の確保、保健医療・福祉サービスの体制整備、研究の推進など１２項目を盛り込んだ。２９年度までの第１期計画期間の目標として国民の新しい認知症観の理解、認知症の人の意思尊重など４点を掲げ、それぞれ達成状況をみる評価指標も設定した。

基本計画は３人の認知症本人や家族も参加する関係者会議でまとめられた。自治体の計画も認知症の本人らの声を踏まえて策定することが求められる。