社会保障給付費137兆円台 22年度、初の減少（国立社会保障・人口問題研究所）
2024年08月11日 福祉新聞編集部
国立社会保障・人口問題研究所は７月３０日、２０２２年度の社会保障給付費が前年度より９１８９億円減り、１３７兆８３３７億円だったと発表した。１９５０年度の統計開始以来、前年度比で初めての減少となった。
社会保障給付費の内訳は、年金が５５兆７９０８億円、医療が４８兆７５１１億円、介護や生活保護など福祉その他が３３兆２９１８億円だった。
減少の理由について同研究所は、新型コロナウイルスに関する給付金や補助金が大幅に減ったことなどを挙げている。
社会保障給付費は社会保険料や税金を財源として、年金や医療などに充てられた費用の総額。病院の窓口で支払う自己負担は含まれていない。
