介護向け人材紹介会社の規制強化 財政審分科会が提起
2023年05月24日 福祉新聞編集部
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が5月１１日に開かれ、介護事業者向けの人材紹介会社に対する規制を強化するよう提起した。介護職員の給与の財源は公費（税金）と保険料であり、本来は処遇改善に充てられるべきものだとし、原則禁止となっている本人への「就職お祝い金」の規制の徹底、事業者の負担となっている手数料の水準の設定などを行うよう求めた。
また、人材紹介会社を介した介護職員の離職率が高く、安定的な人材確保につながっていないことも指摘し、ハローワークや都道府県などの公的な人材紹介を強化することも求めた。
同日は財政健全化に向けて介護、障害福祉、医療などについて議論した。介護ではほかに、老人保健施設について居宅復帰を前提とする施設だが、実際には長期間利用する人が多いこと（平均在所日数は２００～３５０日が最多）などを挙げ、特別養護老人ホームへの移行や特養に近い人員配置・報酬体系とすることを提起した。
また、利用者の囲い込みを防ぐため、サービス付き高齢者向け住宅でケアマネジメントを提供する事業者は「同一建物減算」を適用することも求めた。
さらに以前から提言している▽ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した生産性向上・人員配置の効率化▽経営の協働化・大規模化▽利用者負担の原則２割の導入――なども取り上げている。
