京都市は今春から、市営住宅の空室を、福祉職や医療従事者らエッセンシャルワーカー向け住宅として活用しており、医療と福祉の２団体に計１３戸を貸し出している。

全国的に公営住宅で入居者の高齢化や空室の増加が問題になっている。５月１日時点で同市営住宅およそ２万３０００戸のうち３割に当たる約６９００戸が空室となっており、年々増えている。

こうした状況を踏まえ、同市は行政財産の目的外使用許可を受け、空き部屋の有効活用を進めている。福祉的支援などで活用を希望する社会福祉法人やＮＰＯなどに空き部屋を現状の状態で貸し出し、障害者グループホームやこども食堂、児童養護施設を退所した若者の住まいなどとして活用されている。

エッセンシャルワーカー向け住宅として現在、社会福祉法人京都福祉サービス協会が８戸、医療法人社団洛和会が５戸借り上げている。

市によると、同協会は２０２６年度の新規採用職員用に充てる計画だ。家賃は借り受けた団体側が安価に設定する。入居者は団地自治会への参加は必須となる。