成年後見制度の見直しの議論がすすんでいますが、その方向性は、後見の範囲や期間を縮小し柔軟なものにすることです。

地域では、社会福祉協議会が日常生活自立支援事業等を通じて意思決定に課題のある人を支え、権利擁護の中核機関も整備されつつありますが、後見の範囲や期間の縮小、認知症や身寄りのない高齢者の増加、障害者の地域移行の推進等もあり、地域に権利擁護支援が必要な人はさらに増えていきます。

この先の状況を見据えて必要な見直しを提起します。

▼論文

成年後見制度の見直しがめざすもの

早稲田大学大学院法務研究科 教授　山野目 章夫

▼論点Ⅰ

法廷後見制度の新しい姿とその課題

弁護士、立川市社会福祉協議会地域あんしんセンターたちかわ 運営委員長　赤沼 康弘

▼論点Ⅱ

人生の最期まで自分らしく尊重される地域づくり

大川市福祉事務所 次長兼地域福祉係長　石山 裕子

▼論点Ⅲ

成年後見制度の見直しにともなう課題と対応の検討

―日常生活自立支援事業のあり方を中心として

社会福祉法人松江市社会福祉協議会 松江市権利擁護推進センター

▼論点Ⅳ

権利擁護の中核機関の拡充

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 横浜生活あんしんセンター担当課長　多田 政孝

▼論点Ⅴ

中核機関における司法関係者との連携と課題

特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター センター長　住田 敦子

▼論点Ⅵ

障害のある人の意思決定支援の充実

東洋英和女学院大学 名誉教授　石渡 和実

▼論点Ⅶ

成年後見制度の見直し後における市民後見人の活動・活躍とその支援

成年後見センター・リーガルサポート 副理事長、司法書士　西川 浩之

【グラフ21】

SDGsに向き合い、福祉課題の解決につなぐ

長崎県／社会福祉法人悠久会

【ウオッチング2025】

組織で志を分かち合い共感の渦をつくり世の中を変える

京都先端科学大学 教授、一橋ビジネススクール 客員教授　名和 高司さん

頁数　104ページ

価格　1,170円

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https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10131103.html