厚生労働省が８月３１日に公表した２０２５年外国人雇用実態調査で、フルタイムなど一般労働者として働く外国人の月給が約２９万円だったことが分かった。前年より６・４％増えており、労働力不足を背景に外国人の待遇も改善傾向にある。

　調査は２５年１０～１１月、雇用保険の被保険者が５人以上で、外国人を雇用している事業所から無作為に抽出した９０１６事業所を対象に実施。３９１９事業所が回答した。

　基本給や時間外手当などを合わせた月給は２９万２４００円で、前年より１万７５００円増えた。労働時間は１５８・７時間、残業は１７・６時間だった。

　在留資格別にみると、専門的・技術的分野が３０万６５００円で、このうち特定技能は２５万４１００円だった。技能実習は２１万３５００円、永住者や日本人の配偶者など身分に基づくものは３４万７２００円だった。

　外国人を雇用する理由を複数回答で聞くと、労働力不足の解消（６８％）が最も多く、日本人と同等以上の活躍を期待（５６％）▽事業所の多様性の向上（１８％）▽日本人にはない技術の活用を期待（１４％）――と続いた。

　同様に外国人の雇用に関する課題については、コミュニケーションが取りにくい（４６％）▽事務負担が煩雑（２５％）▽文化などの違いによるトラブル（２２％）――などが挙がった。

　厚労省によると、雇用保険の被保険者が５人以上いる事業所で働く外国人は約２０４万人で、前年より２２万人増えている。産業別では製造業が６１万人、サービス業が３３万人、卸売・小売業が２３万人で、医療・福祉は１４万人だった。