一般財団法人日本民間公益活動連携機構（二宮雅也理事長）は１６日、休眠預金を活用して公的制度では対応困難な社会課題の解決に取り組む民間団体と企業が連携する事例の成果報告会を、ハイブリッド形式で開催した。

　休眠預金は１０年以上取引がない預金のことで、同機構は休眠預金等活用法に基づき、２０１９年４月から休眠預金資金分配団体を通じて民間公益活動に助成、出資している。２５年度末までに民間団体の１５８４事業に４１９億円を助成、出資した。さらに助成、出資を受けた民間団体と企業が連携することで事業の持続可能性を高めることも重視しており、同日はその成果として２事例が紹介された。

　公益社団法人日本フィランソロピー協会が資金分配団体の「農福連携による共生社会創造事業」では八つの団体が助成を受けた。その一つ、社会福祉法人土穂会（内野浩二理事長、千葉県）は、障害に関係なく、就労に不安のある人らが利用できるユニバーサル農園を開設し、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー（株）と連携した。

　内野美佐土穂会企画室長は、企業連携で大切なこととして、福祉の言葉を企業に伝わる言葉にすることや、共有しやすい資料を作ることなどを挙げ、「目的について腹を割って話し合えるようになった。双方で関わって良いことを先に見つけることができた」と述べた。

　このほか、通信制高校に通う生徒の居場所づくりや、キャリア支援についての事例も紹介された。