政府は３日、認知症の人らを支える成年後見制度を見直す民法の改正案を閣議決定した。

　本人の判断能力に応じて権限に差を設けた３類型のうち、「後見」と「保佐」を廃止し、「補助」に一本化する。認知症の人らが特定の事項について代理してもらえるようにする。

　同制度の見直しは２０００年の開始以来、２６年ぶり。制度利用後、必要がなくなれば止められるようにするなど、「オーダーメード型」に改める。

　政府は今国会での成立を目指す。施行は一部を除いて公布から２年６カ月以内。

　現行の成年後見制度は、例えば遺産相続に際して利用を開始したのに、望んでいない日常の財産管理まで任せることになり、使い勝手の悪さが指摘されていた。