政府は３月２７日、２０２６年度から５カ年の第３期アルコール健康障害対策推進基本計画を閣議決定した。重点課題の一つに「当事者や家族への支援」を掲げ、地域で包括的な相談支援が行われるよう厚生労働省がガイドラインを作成する。自助グループなどの支援団体の紹介、虐待や配偶者暴力が疑われる場合に関係機関につなぐ対応などを記載する。

　相談支援の推進に向けて、精神保健福祉センターや保健所などの相談拠点を広く周知する。児童福祉部門や女性支援部門なども含めた関係機関の連携強化に取り組み、こども（ヤングケアラー含む）や配偶者らが抱える課題解決につながる支援ができるようにする。家族の健康状態やこどもへの影響について実態調査も行う。

　また、取り組みの評価指標として、精神保健福祉センターと保健所の相談件数、関係者連携会議における児童福祉部門などとの連携状況を把握する。

　重点課題はほかに、第２期基本計画と同じ「発生予防」と「進行・重症化予防、再発予防・回復支援」を掲げた。発生予防の評価指標では、生活習慣病リスクを高める量の飲酒をする人の割合を男女全体で１０％まで下げる。２４年時点では１１・４％だった。

　アルコール依存症と疑われる人は、２４年時点で約６４万４０００人と推計されている。