日本赤十字社（清家篤社長）は２月１７日、東日本大震災１５年に関する意識調査の結果を公表した。防災などに取り組む上で東日本大震災を忘れてはならないと思う人は８割に上る一方、東日本大震災と同程度の地震などに対する備えができている人は２割で、７割はできていないと答えた。

　また、当時の教訓が現在の災害対応に引き継がれていると考える人は７割で、３割は引き継がれていないと答えた。その理由は「災害が起きるたびに似たような問題提起がされる」「メディアで扱われる機会が減った」「日常生活に戻って振り返る機会が減った」が多かった。日赤は当時の記憶を継承し、対策に生かしていく難しさがあると分析している。

　調査は１月に１０～６０代以上の各年代男女１００人ずつ、計１２００人を対象に行った。