新潟県は９日、同県出身の若者が県外に転出した背景を調べた結果を発表し、男女差があることを明らかにした。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）に転出した人のうち、最も多い理由は男女とも「希望する進学先が少ない」で、男性が４８．５％、女性が４２．９％だった。

　一方、女性が男性よりも多く回答したのは「親や周囲の干渉から逃れたい」で、男性が１４．２％だったのに対し、女性は２０．７％。「生活に必要な施設・サービスが充実していない」「多様な価値観が受け入れられなそうだから」も女性が男性より多く挙げた。

　男性は進学や就職といったキャリア形成の環境を重視する一方、女性は対人関係をはじめ生活環境を重視する傾向が浮かんだ。

　また、出身地域での固定的性別役割分担として当てはまること（複数回答）を尋ねたところ、「地域や親戚の集まりで食事の準備やお茶出しは女性の仕事」「家事、育児、介護は女性の仕事」を挙げた人は女性が多く、男性の約２倍だった。

　同県は人口の転出超過が年間６０００人超で、全国でも上位に入ることから、若い女性を県内に定着させる施策に生かそうと県独自で初めて調査した。

　調査結果から、若い女性の意識と職場・地域社会のギャップが転出につながっていると判断。魅力ある職場づくりや固定的性別役割分担意識の解消が課題だとした。

　同県出身の１８～３９歳の男女８００人（首都圏在住者４００人、県内４００人）を対象に２０２５年１１月にインターネットで調査した。