上野賢一郎厚生労働大臣は３日の記者会見で、生活保護制度の運用適正化に向け、外国人の利用実態を国が主導して把握する方針を明らかにした。

　生活保護制度は憲法第２５条を根拠にし、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める。生活保護法上の保護の対象は日本国民とされる。

　一方、１９５４年５月８日の厚生省社会局長通知では、生活に困窮する外国人について、在留カードや特別永住者証明書の提示など所定の手続きを踏んで申請した場合、日本人への取り扱いに準じて必要な保護を行うとしている。

　上野大臣は「外国人に対する生活保護については、制度の利用実態の把握が十分ではないという課題があると指摘されている」とした上で、「外国人による制度の適正利用に向けて、どういった対応が必要なのか検討を進める必要がある」と述べた。

　生活保護の行政措置の対象縮小については「十分念頭に置く必要があるが、まずは実態把握に注力することが重要」と話した。

　厚労省の調査によると、２０２４年の生活保護申請件数は前年比０・３２％増の２５万５８９７件で、５年連続の増加となった。