保育の公定価格をめぐり、２０２６年度見直し案の全容が１３日判明した。定員割れが生じる過疎地の小規模施設に対応するための加算を創設。少子化が深刻化する中、定員割れに伴う経営難で過疎地から保育施設がなくなることを防ぐ狙いがあり、過疎地の自治体が統廃合などで持続可能な保育提供体制を確保するまでの一時的な支援に位置付ける。単価は予算成立後告示で示す。こども家庭庁によると、保育公定価格で定員割れに特化した加算を設けるのは初だ。　

　国は少子社会に対応した形での公定価格見直しを進めており、今年度は定員区分と利用人数との乖離かいりを縮小させて定員割れによる経営のダメージを緩和させるため、定員６０人以下の保育所の定員区分を１０人単位から５人単位に細分化していた。

　ただ、少子化に伴う利用児童数の減少や保育士不足が年々深刻化し、施設運営は厳しさが増している。保育３団体（全国私立保育連盟、日本保育協会、全国保育協議会）は、人口減少地域で認可施設を維持できるよう、最低定員（２０人）の施設が定員割れした場合に、加算措置を設けるなどの対応を同庁に求めていた。

　こうした要望も踏まえ、同庁は来年度、「特別地域保育体制確保対応加算（仮称）」を立ち上げる。過疎地や離島などの人口減地域を有し、施設の多機能化や統廃合を検討する市町村にある保育所、認定こども園で、５人以上の定員割れが生じる２０人定員施設が対象となる。多機能化や、他保育所と連携した保育の質確保などの取り組みを要件にすることも見込む。

　このほか、国が進める「保育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を踏まえ、保育ＩＣＴ（情報通信技術）推進加算（仮称）も新設。登降園管理や保育計画作成などでＩＣＴを活用して職員の負担軽減に当たる施設を支援する。

　また、調理員１人配置となっている定員２１～４０人の施設の調理体制を充実させる。繁忙時間帯に追加で非常勤の調理員１人を配置する場合、週５日、１日当たり４時間配置分の費用を算定する。

　障害児、医療的ケア児の受け入れ体制を強化するため、保育士みなし特例を拡大。現行の看護師と同様に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士ら専門職も１人に限り保育士とみなすことができるようにする。