厚生労働省は、生活保護費のうち食費や光熱費に当たる生活扶助費について、１０月から世帯人数１人当たり１０００円引き上げる。上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣による２０２６年度予算案の閣僚折衝で決定した。

見直しの対象は、２３年度から実施している特例加算。２２年の基準部会の検証結果に基づき、１９年当時の消費実態の水準に一定額の加算を行っている措置。今回の見直しは、物価高騰が長期化する中、一般低所得世帯の消費実態を踏まえた。

現在は世帯人員１人当たり月額１５００円を上乗せしているが、これを１０００円引き上げ、月額２５００円にする。特例加算してもなお、従前の基準額を下回る世帯については、引き続き旧基準額を保障する。

一方で、生活保護受給者のうち入院患者や介護施設入所者については、食費や光熱費が現物給付されている状況などを踏まえ、加算額は現行の月額１０００円を維持する。

２７年度以降の生活扶助基準の在り方については、２４年に実施された全国家計構造調査を基に、基準部会で定期検証を行う予定。