厚生労働省は昨年１２月２４日、２０２４年度に自治体が対応した障害者虐待の状況を発表した。障害者福祉施設職員による虐待として相談・通報を受けたのは５８７０件（前年度比４・５％増）で、このうち自治体が虐待と判断したのは１２６７件（６・１％増）だった。いずれも障害者虐待防止法施行（１２年１０月）後の調査開始以来、過去最多となった。

厚労省は背景について「些細ささいなことでも気になることがあれば自治体に連絡するよう呼び掛けており、そうした意識が浸透してきた」と分析している。

虐待の類型（複数回答）は身体的虐待、心理的虐待がそれぞれ約半数を占めた。虐待のあった施設は▽グループホーム３２％▽障害者支援施設１９％▽放課後等デイサービス１２％―の順に多かった。

虐待者の６６％が男性で、職種は▽生活支援員▽管理者▽世話人―の順に多く、雇用形態は正規５５％、非正規１９％。虐待した理由の上位は「教育・知識・介護技術などの問題」「倫理観や理念の欠如」「職員のストレスや感情コントロールの問題」だった。

１２６７件のうち２３％（２９４件）は過去（１２年１０月以降）にも虐待が起きており、３％（４０件）は改善勧告・命令などの措置を受けていた。

虐待を受けた障害者は２０１０人（１４・７％減）。障害種別は知的が６８％で突出して多く、障害支援区分では５、６の重度者が４８％を占め、３８％に行動障害があった。

一方、家族による虐待に関する相談・通報は１万１６５６件（１６・９％増）で、このうち虐待と判断されたのが２５０３件（９・６％増）。被虐待者は２５１８人（１０・２％増、死亡３人）。いずれも過去最多を更新した。