東京都荒川区は、聴覚障害者の有無に関わらず、セミナーや講演会など区主催のイベントで２００人以上の規模の場合、手話通訳と要約筆記を原則配置する庁内ルールを新たに制定した。こうした内部的な基準を公表している自治体は、全国的にも珍しいという。

荒川区の担当者によると、これまでも障害者に対する合理的配慮などの観点から、区が主催するイベントで手話通訳や要約筆記を配置することはあったが、参加人数やイベントの種類など、明確なルールが存在しなかったという。対応基準を明確化して公表することで、聴覚障害者への情報保障を推進している姿勢を示すことにした。

２００人以上の大規模講演会やセミナーの場合は、一律手話通訳・要約筆記を原則配置する。２００人未満の場合も、必要に応じて支援を提供する。将来的には、一律配置の基準を１００人規模にまで拡大する方針。

区役所窓口で情報保障の配慮が必要か確認するなど、これまで行っていたことも徹底していく。