内閣府が１７日発表した世論調査によると、災害に備えて３日分以上の携帯トイレや簡易トイレを家庭に備蓄しているとの回答は２７・５％にとどまった。

半数超だった飲料水や食料品に比べて少なかった。能登半島地震などではトイレ不足が深刻化したことが注目されたが、危機感は必ずしも広がっていないことがうかがえた。

政府は支援物資が届くまで時間がかかるため「最低３日分、できれば１週間分」の備蓄を呼び掛けている。

複数回答で尋ねた３日分以上の備蓄状況は、飲料水が６９・８％、食料品が５９・７％。トイレットペーパーやマスクといった衛生用品は３８・７％、ガスボンベや固形燃料など食品加熱用熱源は２７・５％だった。

調査は８～９月、１８歳以上の３０００人に郵送で行い、１５５１人から回答を得て速報値を公表した。