東京都、熊本、愛知、石川県にある四つの小規模な社会福祉法人が３日、災害時広域相互支援協定を締結した。４法人が運営する施設は特別養護老人ホーム１カ所のみで、災害時の対応が脆弱になると危機感を持っていた。公的な支援が届くまで時間がかかるため、発災直後から迅速な支援を行う。

４法人は東京の亀鶴会（神明園）▽熊本の恵寿会（グリーンヒルみふね）▽愛知の碧晴会（川口結いの家）▽石川の渚会（ちどり園）。グリーンヒルみふねは熊本地震、ちどり園は能登半島地震で被災している。

離れた地域にある法人が交流する機会は少ないが、大規模な災害が発生しても同時に被災することは少ないため、遠隔地にある法人が補完し合う関係が必要だとする。

災害時に医薬品や食料などの物資調達、職員派遣、要介護者の受け入れ、支援に関する連絡調整などで協力する。支援に関する費用は原則支援した法人が負担する。平時から定期会議、施設情報の共有、職員交流なども行う。

中村正人神明園長は「被災直後の施設は混乱するので、離れた所から被災状況を発信したり、ボランティアなどの調整をしたりしていきたい」と話している。