全国社会福祉協議会は6月９日、災害福祉支援全国会議を開いた。都道府県や都道府県社協などで災害支援に関わる１０３人が参加。今国会で福祉支援の拡充を柱とした災害対策基本法など、改正案の成立を受けて全社協は、災害に備えて関係団体が連携するための災害福祉支援センターを設置するよう求めた。

改正案は避難生活による災害関連死を防ぐため、従来の避難所を中心とした「場所の支援」から、在宅避難者などを含めた「人の支援」に転換するのが狙い。災害対策基本法と災害救助法のそれぞれに「福祉サービスの提供」が明記された。

今後、応急期に活動するＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）は、避難所や福祉施設だけでなく、在宅や車中避難者への支援も行うことになる。さらに災害時に活動するボランティア団体を登録してデータベース化する制度も新設する。

会議で全社協の金井正人常務理事は、「応急期から復興期まで支援をつなぐ活動が重要だ」と強調。ＤＷＡＴは市町村社協や医療チームなどとの連携が必要だとして、都道府県ごとに専門組織の災害福祉支援センターを設置するよう訴えた。現在同センターは１２県に広がっている。

その上で金井常務は「法改正により効果的な支援が必要となる中、全都道府県で組織の見直しを含む体制強化を行うことが重要だ」と呼び掛けた。