内閣府は９日、都道府県と市区町村の災害備蓄の状況について初めて公表した。米やパンなどの主食は全国で計９２７９万食超の備えがあった一方、移動ができて衛生面も優れているトイレカーはわずか３７台しかないことが分かった。

毛布は１４７２万枚に上るのに対し、段ボールベッドを含む簡易ベッドは５７万台と少ない。現状のままでは、避難先の体育館で毛布に身を包んで雑魚寝する人が多くなるものとみられる。

物資が不足した能登半島地震を教訓に２０２４年１１月１日時点の食料、水、暖房器具、トイレなど５０項目の備蓄状況を調べた。今後は自治体に十分な量の確保を促し、年に１度公表するよう義務付ける方針だ。

内閣府は家庭での備蓄も呼び掛けているが、今回は自治体が避難所などで配ったり、使ったりする物資の状況を調べた。トイレカーなどは災害時に活用できるよう、国として登録制度を設ける方針だ。