厚生労働省は１２月２５日、障害者優先調達推進法に基づく２０２３年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から、食料などの物品や印刷などの役務を調達した額は、前年度比６・１％（１３億５３００万円）増の２３５億１８００万円となり、１０年連続で過去最高を更新した。件数も７・８％（１万６４６件）増の１４万５８８８件で過去最高となった。

調達額・件数が多いのは市町村１６２億８００万円・９万９７６８件、都道府県３６億２９００万円・２万８６９１件。国は１３億５４００万円・６８２５件で、調達額の４割は厚労省（５億２４００万円）が占めており、次いで防衛省２億４７００万円、文部科学省１億２９００万円、財務省１億１４００万円と続いた。

同法は障害者の経済的自立を促進するため１３年４月に施行された。国や地方自治体などが障害者就労施設から物品や役務を調達することが努力義務とされ、厚労省が毎年実績を集計している。