子育て施策の充実を 指定都市、中核市長会が共同提言
2024年12月02日 福祉新聞編集部
指定都市市長会と中核市市長会は１１月１９日、こども家庭庁にこども・子育て政策の充実を図るよう共同提言した。幼児教育・保育施設の給食をめぐり、食材料費の高騰や、独自の助成制度を講じる自治体が増えている状況を踏まえ、自治体間で給食費の利用者負担額の格差が生じないよう、国の責任で無償化など恒久的な制度を創設するよう要請した。
この日、指定都市市長会長の久元喜造神戸市長、中核市市長会長の木幡浩福島市長ら４人が同庁を訪れ、三原じゅん子こども政策担当大臣に共同提言書を提出した。
共同提言書では、保育人材の確保・定着のため、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算のさらなる増額に加え、処遇改善分が保育人材へ適切に配分されるよう制度的保証を図ることなども求めている。
