特集 居住支援を広げるために
2024年10月07日 福祉新聞編集部
これからますます居住（住まい）のみならず「居住支援」が必要な人が増えてくることが見込まれます。
関係法の改正や居住支援に関する仕組みが今後拡充されますが、こうした制度・施策を地域の人や物、財源等とつなげ、居住支援を必要とする人にどう展開するのかが課題です。
そこで、関係者の幅の広い居住支援の取り組みを紹介し、今後さらに全国に広がるよう提起します。
▼基調論文
地域とともに居住支援に取り組むために
日本社会事業大学専門職大学院 教授 井上 由起子
▼レポートⅠ
地域福祉の推進における居住支援―分野を超えた連携のひとつのかたち
社会福祉法人菊川市社会福祉協議会 事務局次長 堀川 直樹
▼レポートⅡ
養護老人ホームの住まい・生活支援から居住支援協議会の事務局を担う法人へ
社会福祉法人偕生会 総合福祉センター常楽荘 総合施設長 浅倉 旬子
▼レポートⅢ
地域との連携・協働ですすめる社会福祉法人の居住支援
―サブリース方式の住まい提供を中心に
社会福祉法人悠々会 理事長 陶山 慎治
社会福祉法人悠々会 共生社会推進室 室長 鯨井 孝行
▼レポートⅣ
不動産会社から見る居住支援が必要な人の存在と対応
株式会社上原不動産 居住支援推進課 西口 征吾
▼レポートⅤ
高齢者と学生を「住まい」でつなぐ
ＮＰＯ法人くらしコープ 京都ソリデール事業担当 桜井 郁子
▼論文
養護老人ホームを巡る状況と居住支援への期待
城西国際大学福祉総合学部 教授 清水 正美
【グラフ21】
地域での暮らしを大切に 一人ひとりに合った支援を
長野県／社会福祉法人富士見町社会福祉協議会 24時間ケアサポートふじみ
【ウオッチング2024】
ＤＩＹでつながりをつくり 空き家を防災拠点に
株式会社solar crew ＣＯＯ 河原 勇輝さん
頁数 104ページ
価格 1,170円
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