全国社会福祉協議会、石川県社協などは連名で１０日、能登半島地震で被災した福祉施設の復旧・復興にかかる緊急要望書を、武見敬三厚生労働大臣に提出した。今も給排水設備が整備できず非常食中心の食事が続いている福祉施設もあり、一刻も早い復旧に向け、財政支援を含めた緊急措置を講じるよう求めている。

社会福祉施設等災害復旧国庫補助金の対象となる工事は「原形復旧」が原則だが、施設利用者の安全安心な生活確保の観点から査定を行うよう働き掛け、「移転復旧」も可能とする柔軟な対応を求めた。社会福祉法人や福祉施設が被災者を支える拠点となることを見据えた再建ができることも要望した。

また、被災地の福祉人材が住まいを失くして退職を余儀なくされているため、福祉人材などのエッセンシャルワーカー向けの住まいを速やかに確保すること、補助金の対象ではない法人所有の被災した職員寮も再建できるよう財政支援を求めた。

被災地では、通所系、訪問系サービスの休止や縮小が続いており、サービスがなければ被災者が故郷に戻る希望をかなえることができない。しかし、再建は事業者の経営努力だけでは限界があるため、現行の報酬などの仕組みによらない事業者支援を講じることも要望した。