東京都は１日、介護現場の生産性向上を支援して働きやすい職場づくりにつなげる「介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ」を、新宿区の都福祉保健財団内に設置した。効果的な介護機器導入に向けた伴走型支援や、試用機器の貸し出し、人材確保の相談に無料で応じる。

都はこれまでも介護機器導入や人材育成などの支援をしてきた。今年度から事業を拡大し、総合的に支援するワンストップ窓口として業務を開始。平日午前９時から午後５時まで開設する。

伴走型支援では専門家が事業所を訪問して導入に向けた助言や実際の運用、運用後のフォローまで行う。今後、希望する事業所を募集する。貸し出しはパワースーツ、介護用オムツセンサー、見守り機器（離床センサー）などを想定。２週間から１カ月の貸し出し、導入に向けた相談などにも応じる。

介護の人材確保が厳しくなる中、現場の生産性向上は不可欠で、厚生労働省は都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用してワンストップ窓口を設置できるようにしており、全国的な整備を目指している。