政府は９日の閣議で、生活困窮者自立支援法などの一括改正案を決定した。住居確保支援やこどもの貧困対策の充実などを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。一部を除き、２０２５年４月１日施行の予定。

住居を失うおそれが生じ、安定した住まいが必要な人に家賃相当額を支援する「住居確保給付金」について、家賃の低廉な住宅への転居費用を補助する仕組みを設ける。

単身高齢者の増加を踏まえ、住まいの確保を重要課題と位置付ける。これとは別に、住宅セーフティネット法の改正案も今国会に提出する予定だ。

自治体が困窮者を対象に実施している自立相談支援事業には、住宅確保に向けた支援を新たに位置付ける。住まいを確保した人の生活を見守ることも自治体の努力義務とする。

このほか、生活保護世帯のこどもの学習支援を強化するため、生活保護法を改正し、訪問型の個別支援制度を創設する。