福祉医療機構（ＷＡＭ）は１２月２７日、介護事業所の２０２２年度決算を分析した経営レポートを公表した。特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホーム、デイサービスのいずれも、収益率が前年度から下がった。特に老健は２・１ポイント減と落ち込み幅が大きかった。

利用率も４サービスとも下がった。従来型特養とユニット型特養９３％▽老健（入所）８８％▽認知症ＧＨ９５％▽デイサービス６８％だった。認知症ＧＨを除く３サービスは赤字施設の割合も増え、デイサービスは半数が赤字だった。

人件費率をみると、認知症ＧＨとデイサービスが６９％と高く、従来型特養６６％▽ユニット型特養６３％▽老健６２％だった。

従事者１人当たりの人件費は、多い順に老健４５７万円▽従来型特養４５０万円▽ユニット型特養４３１万円▽認知症ＧＨ３９０万円▽デイサービス３５９万円。軒並み前年度から上昇しており、特にユニット型特養は１０万９０００円も増えた。