中小企業の奨学金返還支援で補助 社会福祉法人も対象（愛知県）
2024年01月16日 福祉新聞編集部
中小企業の人材確保に向け、愛知県は来年度、従業員の奨学金返還を支援する中小企業への補助制度を創設する。４月以降に雇用した正社員に対し、企業が奨学金を代理で返還した額または返還のために支給した手当額の２分の１まで補助する。
県が示す制度概要によると、資本金の規模を問わず、県内に本社や主たる事業所があり、従業員数３００人以下であることなどが要件。社会福祉法人やＮＰＯ法人、一般社団法人も対象になる。
４月以降に雇用した正社員で、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を返還中か、返還予定の人が対象だ。採用から最大３会計年度、従業員１人当たり年間２０万円を上限に補助する。
関連事業費は２０２４年度当初予算案に盛り込む方針。補助を受けるためには県への登録が必須となる。現在申請を受け付けており、詳細は県ホームページで確認できる。
