国が定める基準を満たさない認可外保育施設に対する保育無償化の経過措置が２０２４年９月末で終了することを踏まえ、こども家庭庁は１１月２１日の「子ども・子育て支援等分科会」で経過措置終了後の対応方針案を示した。外国人児童の多い施設や夜間保育所に限り、２９年度末まで無償化対象とする新たな経過措置を設ける。

自治体への調査で、経過措置期間内に基準を満たすことが難しく、認可保育所などへの転園も困難なケースが、外国人児童の多い施設や夜間保育所でみられることが判明。例えば、ベビーホテルで設備基準が満たせず、夜間預けられる施設が近隣になく転園も困難、外国人児童が多い施設で保育士確保が難しく、母国語しか話せない児童は転園が困難といった事例が寄せられた。

同庁はこうした施設を対象に、２９年度末まで無償化対象とする新経過措置を設けると説明した。都道府県知事が個別に施設を指定する。

認可外保育施設の基準適合状況をめぐっては、何らか満たしていない基準がある認可外施設は全体の約２５％（約３５００施設）。

そのうち多くは「施設およびサービスに関する内容の掲示」「安全確保（安全計画の策定、訓練等）」など、容易に適合できる基準を満たしていない。「保育室の面積」「非常口設置」など、基準を満たすために相当な期間を要するケースはごくわずかとなっている。