こども家庭庁は１１月１５日のこどもの居場所部会に「こどもの居場所づくりに関する指針」の答申案を示した。福祉施設など既存の地域資源を柔軟に活用するなどして、こども・若者主体の居場所づくりを進め、活動継続に向けた支援などの必要性も指摘した。指針は年内に閣議決定される見通しだ。

答申案では、「こども・若者が過ごす場所、時間、人との関係性すべてが居場所になりえる」と指摘し、物理的な場だけでなく、「遊びや体験活動、オンライン空間」も対象とした。

「こどもの声を聴き、こどもの視点に立ち、こどもとともにつくる居場所」「こどもの権利の擁護」「官民の連携・協働」を前提に、居場所づくりを進めるための基本的な視点を「ふやす」「つなぐ」「みがく」「ふりかえる」――に整理し、それぞれに留意すべきポイントを示した。

例えば、「ふやす」では、平時だけでなく、災害時にもこども・若者が居場所を持てるよう配慮することが重要だとした。

指針はこども大綱との連携を図る観点から、おおむね５年をめどに見直す方針だ。