約２９００の事業所が加入する日本デイサービス協会（森剛士理事長）は１３日、厚生労働省で議論が進んでいる２０２４年度介護報酬に対する提言をまとめた。物価が高騰する中、送迎が基本サービスとされている通所介護はガソリン代などの負担が大きいため、基本報酬単価を再評価するよう求めた。

また、介護報酬は利用者が事業所に滞在する時間で決まっているが、実際には介護職員は送迎業務も行い、精神的な負担も大きいことから、利用者の自宅から事業所までの送迎時間も含めることを提起した。

創設が検討されている通所介護と訪問介護を組み合わせた「複合型サービス」については、地域によっては人材不足の課題を解決しうるとし、事業を継続的に運営できる報酬とするよう求めた。

処遇改善加算に関しては対象職種を限定せず事業者の裁量を拡大し、市町村の総合事業でも同加算を標準化することを求めた。

要介護度の改善に対するインセンティブを付与することや、通所介護の業務内容を再検証した上で人員配置基準を緩和することなども提言した。