介護事業所のADL維持に報奨金 要介護度の改善にも（東京）
2023年11月01日 福祉新聞編集部
要介護高齢者の重度化防止、自立支援の取り組みを促進しようと、東京都は本年度、要介護度を維持、改善した介護事業所に独自で報奨金を支給する新規事業に着手する。
４月１日時点でＡＤＬ（日常生活動作）維持等加算を取得している事業所に２０万円を支給する。
さらに都が指定する期間内に要介護度の区分変更、更新した利用者を対象とし、独自の算定方法により事業所単位で「改善」「維持」を判断する。維持した事業所には１０万円、改善した事業所には２０万円を加算する。「維持」の判断については、経年で要介護度の悪化が見込まれることも考慮して算定される。
事業費は２億円。交付申請手続きの案内は１１月に都ホームページに掲載する予定だ。
