介護、障害福祉の約２万４０００事業所が加入する全国介護事業者連盟（介事連）は１０月１１日、初めての全国大会を都内で開催した。斉藤正行理事長は介護、障害福祉の同時報酬改定について「物価高の長期化、インフレ下での賃上げ機運に対し、介護、障害福祉の経営の安定を取り戻すため、大幅な報酬アップ、処遇改善を必ず実現しないといけない」と力を込めた。

介事連は２０１８年６月に発足。法人、サービス種別を超えた介護、障害福祉の横断的組織として政策提言を行っている。現在の会員数は３８６９社、２万４８２５事業所（介護１万７８４９、障害福祉６９７６）。設立５年で業界最大規模の団体となったことに斉藤理事長は「業界の誰もが団結の必要性を感じていたのだと思う」とした。

都道府県単位では介護は３９支部あり、今年度中に全都道府県に設立される。障害福祉は１６支部あり、来年度までに全都道府県での設立を目指す。さらに斉藤理事長は「介護、障害福祉の全国約４０万事業所からすると、まだ５％のシェアにすぎない。現場の声を届けるには短期目標として１０％、３年後の目標として３０％のシェアを実現したい」と説明。「介護、障害福祉のルールは我々事業者主導で決めるとの思いを実現したい。今日が現場を守り抜くための新たな出発だ」と述べた。

開会式典では岸田文雄首相が「現場の生の声を行政や政治の場に届けていただき、より良い制度のために一層の協力をしてほしい」と祝辞を寄せた。介事連最高顧問の菅義偉・前首相、武見敬三・厚生労働大臣などの国会議員や、全国社会福祉法人経営者協議会、全国老人福祉施設協議会なども来賓として駆け付けた。